国際政治情報

帝人事件

帝人事件（ていじんじけん）は昭和初年の疑獄事件。斎藤実内閣総辞職の原因となったが、起訴された全員が無罪となり、倒閣を目的にしたでっち上げと言われた。
目次
1 背景
2 疑獄事件
2.1 主な起訴された人物
3 関連書籍
4 関連項目
//
背景
帝国人造絹絲株式会社（帝人）は鈴木商店の系列であったが、1927年の恐慌で、鈴木商店が倒産すると、帝人の株式22万株は台湾銀行の担保になった。業績が良好で株価が上がったため、この株をめぐる暗躍が起こっていた。元鈴木商店の金子直吉が株を買戻すため、鳩山一郎や「番町会」という財界人グループに働きかけ、11万株を買戻した。その後帝人が増資を決定したため、株価は大きく値上がりした。
疑獄事件
1934年1月、時事新報（武藤山治社長）が「番町会」を批判する記事を掲載、その中で帝人株をめぐる贈収賄疑惑を取り上げた。当時文部大臣の鳩山一郎は議会で関連を追求され「明鏡止水の心境」と述べたところ、辞任の意思表示だと報道されたため、嫌気がさして辞任。（3月に武藤山治射殺事件が起きたが本事件との関係は不明である）
その後、帝人社長や台湾銀行頭取、番町会の永野護、大蔵省の次官・銀行局長ら全16人が起訴されたため、政府批判が高まり、同年7月に斎藤内閣は総辞職した。　また、この事件の逮捕者は拘留期間が200日に及び、拷問による自白の強要も在ったという。
主な起訴された人物
島田茂：台湾銀行頭取(背任・涜職容疑)
永野護：番町会
河合良成：番町会(背任容疑)
黒田英雄：大蔵事務次官(涜職容疑)
大久保偵次：大蔵省銀行局長
中島久万吉：商工大臣(涜職容疑)
三土忠造：鉄道大臣
高木復亨：帝人社長(背任・涜職容疑)
1937年、起訴された全員が無罪となった。検察による強引な取調べと起訴が批判され、検察ファッショといわれた。でっち上げの背後にいたのは、司法官僚出身で当時枢密院副議長の平沼騏一郎とされる。平沼は自分が枢密院議長になることを期待していたが、元老、西園寺公望の反対で副議長のまま置かれたことを恨み、倒閣を図ったという。
関連書籍
『帝人事件２（今村力三郎訴訟記録）』発行：専修大学今村法律研究室
関連項目
疑獄事件
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カテゴリ: 戦前・戦中の事件 | 日本の汚職事件 | 経済犯罪 | 日本の政治史

政府代表部

政府代表部（せいふだいひょうぶ）（英語標記：Permanent Missions, Delegation of Japan）は、日本国外務省の在外公館の一つ。大使館が外国に対して日本を代表し、基本的にその国の首都に置かれるのに対し、政府代表部は1又は複数の国際機関に対して日本政府を代表し、その国際機関の所在地に置かれる。正式には「○○日本政府代表部」と呼称し、「代表部」と略称される。代表部の長は特命全権大使。
目次
1 業務
2 外交特権
3 職員
4 政府代表部一覧
5 関連項目
6 外部リンク
//
業務
派遣国を代表して、国際機関での外交活動を行う点は大使館と同じだが、ビザの発給や自国民の保護といった領事サービスは行わない。
外交特権
政府代表部は、大使館に準じた外交特権を有する（詳細は外交特権の項参照）。
職員
在外公館長たる特命全権大使を筆頭に、公使、参事官、書記官、理事官等の外交官の他、派遣員（財団法人国際交流サービス協会が派遣するもの）、専門調査員、現地職員（事務職員、窓口係員、警備員、大使公邸管理人等）で構成される（大使館と同じ）。大きな政府代表部（例えば国際連合日本政府代表部）には、大使が複数いるところもある。
政府代表部一覧
国際連合日本政府代表部 (Permanent Mission of Japan to the United Nations) :国連に対して置かれたもの。米国・ニューヨークに所在。
国際連合教育科学文化機関日本政府代表部 (Permanent Delegation of Japan to the United Nations Educational Scientific and Cultural Organization) :ユネスコ（UNESCO）に対して置かれたもの。フランス・パリ所在。
国際民間航空機関日本政府代表部 (Delegation of Japan to the International Civil Aviation Organization) :国際民間航空機関（ICAO）に対して置かれたもの。カナダ・モントリオール所在。国際民間航空機関代表部大使は駐カナダ全権特命大使(在オタワ)が兼ねる。ICAO本部ビル内にある政府代表部にはカナダ大使館所属の参事官が常勤して会議に出席している。
在ウィーン国際機関日本政府代表部 (Permanent Mission of Japan to the International Organizations in Vienna) :オーストリア・ウィーンにある各種国際機関に対してまとめて置かれたもの。
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 (The Permanent Mission of Japan to the United Nations and Other International Organizations in Geneva) :スイス・ジュネーブにある各種国際機関に対してまとめて置かれたもの。「寿府代」（じゅふだい）と略されることが多い。
軍縮会議日本政府代表部 (Delegation of Japan to the Conference on Disarmament) :軍縮会議（CD）に対して置かれたもの。上記ジュネーブ代表部と同じ住所にある。
欧州連合日本政府代表部 (The Mission of Japan to the European Union) :欧州連合（EU）は国際機関でなく、日本がEUに加盟しているわけではない。日本政府の対EU外交の窓口となる在外公館として設置されており、他の代表部とは性格が異なる。ベルギー・ブリュッセル所在。
経済協力開発機構日本政府代表部 (Permanent Delegation of Japan to the Organisation for Economic Co-operation and Development) :経済協力開発機構（OECD）に対して置かれたもの。フランス・パリ所在。
関連項目
外務省
外交
外交官
特命全権大使
在外公館
大使館
総領事館
外部リンク
外務省在外公館の頁
国際連合日本政府代表部
国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)日本政府代表部
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
軍縮会議日本政府代表部
欧州連合日本政府代表部
経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部
在カナダ日本国大使館
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カテゴリ: 外交 | 外務省

政府代表部

政府代表部（せいふだいひょうぶ）（英語標記：Permanent Missions, Delegation of Japan）は、日本国外務省の在外公館の一つ。大使館が外国に対して日本を代表し、基本的にその国の首都に置かれるのに対し、政府代表部は1又は複数の国際機関に対して日本政府を代表し、その国際機関の所在地に置かれる。正式には「○○日本政府代表部」と呼称し、「代表部」と略称される。代表部の長は特命全権大使。
目次
1 業務
2 外交特権
3 職員
4 政府代表部一覧
5 関連項目
6 外部リンク
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業務
派遣国を代表して、国際機関での外交活動を行う点は大使館と同じだが、ビザの発給や自国民の保護といった領事サービスは行わない。
外交特権
政府代表部は、大使館に準じた外交特権を有する（詳細は外交特権の項参照）。
職員
在外公館長たる特命全権大使を筆頭に、公使、参事官、書記官、理事官等の外交官の他、派遣員（財団法人国際交流サービス協会が派遣するもの）、専門調査員、現地職員（事務職員、窓口係員、警備員、大使公邸管理人等）で構成される（大使館と同じ）。大きな政府代表部（例えば国際連合日本政府代表部）には、大使が複数いるところもある。
政府代表部一覧
国際連合日本政府代表部 (Permanent Mission of Japan to the United Nations) :国連に対して置かれたもの。米国・ニューヨークに所在。
国際連合教育科学文化機関日本政府代表部 (Permanent Delegation of Japan to the United Nations Educational Scientific and Cultural Organization) :ユネスコ（UNESCO）に対して置かれたもの。フランス・パリ所在。
国際民間航空機関日本政府代表部 (Delegation of Japan to the International Civil Aviation Organization) :国際民間航空機関（ICAO）に対して置かれたもの。カナダ・モントリオール所在。国際民間航空機関代表部大使は駐カナダ全権特命大使(在オタワ)が兼ねる。ICAO本部ビル内にある政府代表部にはカナダ大使館所属の参事官が常勤して会議に出席している。
在ウィーン国際機関日本政府代表部 (Permanent Mission of Japan to the International Organizations in Vienna) :オーストリア・ウィーンにある各種国際機関に対してまとめて置かれたもの。
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 (The Permanent Mission of Japan to the United Nations and Other International Organizations in Geneva) :スイス・ジュネーブにある各種国際機関に対してまとめて置かれたもの。「寿府代」（じゅふだい）と略されることが多い。
軍縮会議日本政府代表部 (Delegation of Japan to the Conference on Disarmament) :軍縮会議（CD）に対して置かれたもの。上記ジュネーブ代表部と同じ住所にある。
欧州連合日本政府代表部 (The Mission of Japan to the European Union) :欧州連合（EU）は国際機関でなく、日本がEUに加盟しているわけではない。日本政府の対EU外交の窓口となる在外公館として設置されており、他の代表部とは性格が異なる。ベルギー・ブリュッセル所在。
経済協力開発機構日本政府代表部 (Permanent Delegation of Japan to the Organisation for Economic Co-operation and Development) :経済協力開発機構（OECD）に対して置かれたもの。フランス・パリ所在。
関連項目
外務省
外交
外交官
特命全権大使
在外公館
大使館
総領事館
外部リンク
外務省在外公館の頁
国際連合日本政府代表部
国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)日本政府代表部
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
軍縮会議日本政府代表部
欧州連合日本政府代表部
経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部
在カナダ日本国大使館
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カテゴリ: 外交 | 外務省

王の二つの身体

王の二つの身体(The King's Two Bodies)はエルンスト・カントロヴィチによる政治思想史の研究書。中世政治神学研究との副題がついている。
邦訳は小林公の訳で平凡社及び筑摩書房より刊行。
カントロヴィチの研究によれば、ヨーロッパの王は自然的身体と政治的身体という二つの身体を持っている。自然的身体は死すべき身体であって、偶然や不確実性、生物的な虚弱性の脅威に脅かされる。一方、政治的身体は見ることも触れることもできない身体である。それは政策と政府から成り、人々を導き、公共の福利を進める身体である。この身体は自然的身体の欠陥や弱点を免れている。自然的身体は政治的身体を具現化する。
カントロヴィチは本書の中で、ヨーロッパの王の二つの身体が統一されており、王が生きている限りは分離されることがないという神学的思考を歴史的に辿ってみせる。この神学的思考はキリストの受肉が下地となり、清教徒革命、ひいては民主主義の精神の母胎となったという。
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カテゴリ: 政治思想 | 政治史 | 身体論

技術的行政学

技術的行政学（ぎじゅつてきぎょうせいがく）は、ウィルソンによって提唱された学問である。
スポイルズ・システム（猟官制）の弊害を指摘し、メリット・システム（資格任用制）の採用を肯定的に評価した。
外的責任論の立場に立って、特に議会による行政統制の重要性を指摘した。
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%9A%84%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%AD%A6" より作成
カテゴリ: 政治学

首相

首相（しゅしょう）とは、首席宰相の略語で、国の行政機関である内閣の首班を指す。今日の首相的な存在をはじめて果たした人物は、英国のハノーヴァー朝時代にジョージ1世に内閣を委譲された大蔵卿のロバート・ウォルポールであると言われる。
目次
1 地位
2 各国の名称
3 州首相
4 関連
//
地位
議院内閣制の国家では、「首相」が行政府の長であり、閣議の議長を務める。半大統領制では「首相」をおいても大統領を閣議の議長と定める国が多く、大統領制では「首相」を置かない国も見られる。君主権が強い国では、君主が閣議を主宰したり、首相を置かなかったりする。
「首相」の任命権者は君主や大統領などの元首である。その際大統領制や君主権が強い国ではそれらの元首が自ら決定して任命することが多い。
議院内閣制の国の場合は、
議会の指名にのみ基づいて任命する（日本、ドイツなど）
前任の首相の助言もしくは政党などからの推薦と慣例に基づいて任命し、議会の承認は取らない（イギリス連邦諸国など）
同様の方法で首相”候補”を決め、議会に推薦し、議会に承認されれば正式に任命する（スペインなど）
などの方法が取られる。いずれの場合も、議会の信任が得られない人物は首相の座に留まることができず、実質的に議会が首相を指名するのと意味合いは変わらない。
他の大臣に対する「首相」の立場は議院内閣制で最も強く、他の「大臣」の指名権をも握ることが多い。他の場合には弱く、大日本帝国憲法下の日本のように大臣の中の最有力者というにとどまることもある。
一般に「首相」と訳される地位は、多くの場合その国の元首ではなく、外交儀礼上、国王、大統領などよりも一段階下の地位として扱われることも少なくない。
各国の名称
首相の正式名称は、各国で異なる。正式名称を直訳しても「首相」とならない国でも、首相に相当する職であれば日本語では首相と呼ばれることが多い。
日本 - 内閣総理大臣
英国 - グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国の首相兼第一大蔵卿兼行政大臣（英：Prime Minister, First Lord of the Treasury and Minister for the Civil Service of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）
ドイツ - ドイツの首相参照
ドイツ国（戦前） - 首相（独：Reichskanzler）
ドイツ民主共和国（旧東ドイツ） - 閣僚評議会議長（独：Vorsitzende des Ministerrates）
ドイツ連邦共和国（旧西ドイツおよび現在） - 連邦首相（独：Bundeskanzler）
フランス - フランスの首相参照
第三・第四共和制 - 閣僚評議会議長（仏：président du conseil des ministres）
第五共和制（現在） - 首相（仏：Premier ministre）
イタリア - 閣僚評議会議長（伊：Presidente del Consiglio dei Ministri）
カナダ - 首相（英：Prime minister）
スペイン - 政府総裁（西：Presidente del Gobierno）
中華人民共和国 - 国務院総理（漢字：国?院?理）
※政務院総理（漢字：政?院?理）：1949年～1954年。周恩来のみ。
中華民国（台湾） - 中華民国の首相参照
内閣総理（漢字：?閣總理）
政事堂国務卿（漢字：政事堂國務卿）
国務総理（漢字：國務總理）
行政院長（漢字：行政院長）
大韓民国 - 国務総理
朝鮮民主主義人民共和国 - 内閣総理
ロシア連邦 - 首相またはロシア連邦政府議長
旧ソビエト連邦 - 人民委員会議長
スウェーデン - 首相
州首相
連邦制国家では、連邦を構成する州議会が州首相を選出して、州首相が内閣を組織して行政を行なう国もある｡
ドイツの州首相：Ministerpräsident
イギリスの北アイルランド、ウェールズ、スコットランドの州首相：First Minister
関連
総理
宰相
大臣
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カテゴリ: 政治 | 政治家

国債整理基金特別会計

国債整理基金特別会計（こくさいせいりききんとくべつかいけい）とは、国債整理基金の費用と使途を明確にするため、その歳入歳出は一般会計とは区分するための特別会計のことである。
また、国債整理基金とは、国債の償還、借換を円滑に行うべく、設置された基金のことである。
目次
1 法的根拠
2 歳入と歳出
2.1 歳入
2.1.1 特定財源
2.1.2 事業収入
2.1.3 運用収入
2.2 歳出
3 特別会計に対する批判について
4 特定財源について
5 関連項目
6 外部リンク
//
法的根拠
国債整理基金特別会計法(明治39年法律第6号)
歳入と歳出
以下の数字は2006年（平成18年）度当初予算の額である。
歳入
合計　249兆7398億6039万9000円。
特定財源
たばこ特別税
事業収入
一般会計
前年度国債残高の1.6％を一般会計から繰り入れ（国債整理基金特別会計法第2条第2項）
割引国債の利子分を一般会計から繰り入れ（同法第2条ノ2第1項）
など
計　18兆7615億6025万5000円　（前年比＋3193億8578万9000円）（一般会計の国債費と同額）
他の特別会計からの受入金
計　97兆0318億0026万3000円　（前年比＋28兆7522億9921万4000円）
国債借換による収入金
国債償還には60年ルール（発行後60年間かけて償還する）というものがあり、発行後60年を経ない発行済み国債が満期を迎えた場合は、新たに国債を発行して借り換えを行う。
計　103兆2621億0413万7000円　（前年比－6兆5529億7523万9000円）
特別会計の所属する株式および出資の持分の処分による収益金
運用収入
国債整理基金の運用益
特別会計の所属する株式および出資の持分に関わる配当金
前年度の剰余金受入
歳出
合計　224兆7398億6039万9000円
国債の償還発行に関する費用
国債整理基金の運用損失
特別会計の所属する株式および出資の持分の管理、処分に関する費用
一般会計への繰り入れ
特別会計に対する批判について
近年、数字上は一般会計の何倍もある特別会計に対し、「官僚の闇財布」などという批判がなされている。しかし、特別会計も一般会計も国家予算である以上、国会による予算・決算の審議、会計検査院による検査の対象となることに変わりはない。特別会計の5割（予算額ベース）を占める国債整理基金特別会計は、各種の事業特別会計と違い、国全体の債務状況を明朗にすることを目的としたものであり、裏返せばこの特別会計がここまで膨らんだということは、国家財政が非常事態になっているともいうことができる。
特定財源について
特定財源ついては、たばこ特別税による収入があげられるが、これは、一般会計承継債務財源確保特別措置法の第26条により、国債整理基金特別会計法の第2条の第1項による、一般会計から国債整理基金への毎年度繰り入れることとみなす特例に基づくものである。
ただしたばこ特別税は平成10年度に国鉄清算事業団の長期借入金に関わる債務、国有林野事業特別会計国有林野事業勘定の負担に属する借入金に関わる債務を一般会計が承継したことに伴い、一般会計の負担が増大することをかんがみ設置されたものであるため、(一般会計承継債務財源確保特別措置法第1条)創設趣旨からすると、国鉄清算事業団および国有林野事業特別会計の債務の償還および利払いの財源に充てられるべきものと判断されるが、たばこ特別税は他の会計を得ることなく、全額が本会計の収入となってる。(一般会計承継債務財源確保特別措置法第24条)
また、一般会計からの国鉄精算事業団の債務ついての本特別会計への繰り入れについては、国債整理基金特別会計法の規定に基づき、適切に繰り入れることとされている。(日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第6条)
関連項目
国債
特別会計
外部リンク
特別会計のはなし（財務省）
国債整理基金特別会計法（法令データ提供システム）
この項目「国債整理基金特別会計」は、調べものの参考にはなる可能性がありますが、まだ書きかけの項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%82%B5%E6%95%B4%E7%90%86%E5%9F%BA%E9%87%91%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88" より作成
カテゴリ: 財政 | スタブ

国名

国名（こくめい）は、国の名前。国の意味により以下の二種がある。
江戸時代以前の日本においては国内の地域、藩のことを国と称しその名前を国名と言った。起源は明らかではない。江戸期の例としては紀伊国（和歌山県）、加賀国（石川県）などである。明治時代の廃藩置県により、ほぼ同じ範囲で県になっている。現代では旧国名という表現を使う場合が多い。令制国参照。
現代における国名は文字通りの国家の名称である。（後述）
目次
1 正式名と通称
2 由来、名称の相違
3 漢字による略称
4 国名の変遷
5 関連項目
//
正式名と通称
国名は単語または数語からなる短い通称、略称という呼び名と長い正式名称がある場合が多い。正式名称は通称に国家体制を示す修飾語を付けた形式である。その種類としては君主の存在の有無で王国か共和国、複数の小国が結合してなりたっている連邦、合衆国、社会主義体制なら社会主義などと付け、さらにそれらを組み合わせる場合もある。島国の場合諸島という場合もある。また中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国のように人民という言葉が入ることもある。一方で修飾の付かない単体での国名もある。（マレーシア、カナダなど。）日本は日本国と国の字を付ける場合もあるが体制を示すような修飾語はない。英語での正式名もJapan単体である。
修飾語部分は、現地語ではなく、それぞれの言語で表現されるのが通例である。たとえば英語でのUnited statesを日本語では合衆国、Republicは共和国と表現する。
由来、名称の相違
国名の由来は、それぞれの国によりさまざまである。人名由来（アメリカ＝アメリゴ・ヴェスプッチア）、地形由来（ポーランド＝平原の国）などであるが、謂われのはっきりしない国も多い。
国名は、その自国での名称と外国からの名称が異なる場合もある。言語の違いからくる文字や発音の相違の場合は比較的小さいものである。一方歴史的、政治的経緯などにより全く異なる意味も発音の場合もある。日本=Japanがその典型である。また日本語でのオランダやフィンランドも現地では異なる表現である。仮名表現するとそれぞれネーデルラント、スオミとなる。自国での名称と外国での名称が異なることを許容するかどうかは、その国の国民、政府の判断によるが、概ね国連での英語登録名が実質正式名として扱われるようである。
漢字による略称
また日本では、漢字を使った略語を用いる場合もある。例としては英国（イギリス）米国（アメリカ）、豪州（オーストラリア）などである。もともとはアメリカの場合だと亜米利加という当て字であったものが省略されたものである。アメリカの場合は幕末期と推定されているが、古いものでは室町時代には印度（インド）との表現があったらしい。
国名の変遷
国名は政治体制の変化、極端な場合は国家の分裂といった場合もある。セイロンからスリランカ、ビルマからミャンマー、ユーゴスラビア、ソビエト連邦の変遷など多数の例がある。あるいは、自身が名乗る国名である中華民国を政治的な理由により認知してもらえず地域名である台湾と呼ばれるような例もある。
関連項目
国号
令制国一覧
国の一覧
国名コード
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カテゴリ: 国家

アラブ連盟

連盟旗
アラブ連盟（あらぶれんめい、????? ????? ???????、ジャーミアトゥ=ッ=ドゥワリ=ル=アラビーヤ、League of Arab States）は、アラブ諸国の政治的な連盟。第二次世界大戦末期の1945年3月22日創設。本部はカイロにある。
イギリスとソビエト連邦がイラン・トルコに接近する中で結成。後にエジプトのナセル大統領の提唱により、アラブ民族主義(汎アラブ主義)に基づくアラブ世界の統一を目指したが、いずれも頓挫した。中東戦争には共同歩調をとったが、パレスチナ解放機構（PLO）の暴走やエジプト・イスラエルの単独和平でまとまりは無くなり、地域ではPLOが絡んだヨルダン内戦、レバノン内戦などが相次いだ。イラン・イラク戦争では一貫してイラクを支持し続けたが、1991年の湾岸戦争では内部分裂の結果、多くの国が対イラク攻撃に参戦した。
目次
1 アラブ連盟加盟国（加盟順）
1.1 原加盟国
1.2 追加加盟国
2 関連項目
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アラブ連盟加盟国（加盟順）
加盟国
原加盟国
エジプト
シリア
イラク
ヨルダン
レバノン
サウジアラビア
イエメン
追加加盟国
1953年: リビア
1956年: スーダン
1958年: モロッコ、チュニジア
1961年: クウェート
1962年: アルジェリア
1971年: アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーン
1973年: モーリタニア
1974年: ソマリア
1976年: パレスチナ
1977年: ジブチ
1993年: コモロ
関連項目
イスラム諸国会議機構
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カテゴリ: 中東 | 国際組織

暫定協定

暫定協定（ざんていきょうてい、Modus vivendi）は、政治問題や武力紛争に当たって、非公式かつ暫定的に結ばれる同意のことである。英語の「モーダス・ヴィヴェンディ（Modus vivendi）」はラテン語起源であり、「Modus」は「モード、方法、道」を、「Vivendi」は「生活」を意味する。あわせると「生活様式」「生きる道」となり、議論しあう両者や戦う両者がそれぞれの生活を維持し続けられるような融通案を意味する。
たとえば領土問題で争う二つの国が暫定協定に至った場合、両国とも互いの領域に対する価値観や紛争地に対する態度について合意することはなくても、互いの主張の違いを残したまま共存する道を達成することはできる。
外交分野では、暫定協定は、恒久的で詳細な合意（条約など）に将来置き換える意図で作られる、一時的かつ臨時の性格を持つ国際的な合意の手段を指す。慣習的に、暫定協定は非公式な方法で作られ、立法府での批准や恒久的な批准は決して必要としない。休戦協定（Armistice）や降伏文書（instruments of surrender）も暫定協定である。
外部リンク
Treaty Reference Guide: Modus Vivendi (from UN)
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カテゴリ: 国際法 | 外交

第三次対仏大同盟

トラファルガーの海戦
第三次対仏大同盟（だいさんじたいふつだいどうめい, Third Coalition, 1805年4月11日 - 1806年）は、ナポレオン1世が支配するフランス帝国の覇権に挑戦するため、ヨーロッパ諸国が結成した同盟。革命後のフランスに対抗するものとしては3度目だが、ナポレオンのフランス帝国に対抗するものとしては最初の同盟である。
目次
1 同盟
2 1805年オーストリア戦役
2.1 海戦
2.2 陸戦
3 戦後処理
//
同盟
1803年5月、イギリスはアミアンの和約を破棄してフランスへ宣戦布告した。これをもってフランス革命戦争とナポレオン戦争との区切りとされる。以降、イギリスは海上封鎖を展開し、フランス経済に打撃を与えた。1805年、ナポレオンはイギリスを屈服させるため、イギリス本土への侵攻作戦を計画、ドーバー海峡に面したブローニュに18万の兵力を集結させた。これに対抗するため、1805年4月11日、イギリスは各国と同盟を結成した。ただしプロイセンは中立的な立場を取った。
第三次対仏大同盟に参加した国家は以下のとおりである。
グレートブリテンおよびアイルランド連合王国（イギリス）
オーストリア帝国（神聖ローマ帝国）
ロシア帝国
ナポリ王国
スウェーデン王国
1805年オーストリア戦役
海戦
ネルソンの最期
イギリス本土へ侵攻するためには、ドーバー海峡の制海権を獲得しなくてはならなかった。ナポレオンはスペインと協力して多数の軍船と輸送船を建造した。さらにイギリス海軍の戦力を分散させるため、イギリス領西インド諸島の攻撃を計画、ヴィルヌーブ率いるフランス・スペイン連合艦隊を派遣した。しかし、西インド諸島への攻撃は失敗に終わった。さらにヴィルヌーブ艦隊は本国への帰路で、カルダー率いるイギリス艦隊と交戦、7月22日のフィニステーレ岬の海戦に敗れ、カディス港へと避退した。
8月、内陸部での戦闘のため、ナポレオンはブローニュの兵員をライン方面へ移動させた。事実上、この時点でイギリス侵攻作戦を断念したのである。10月19日、フランス艦隊がナポリへ向けて出航すると、ネルソン率いるイギリス艦隊がこれを捕捉し、10月21日、トラファルガーの海戦でフランス艦隊を撃破した。海戦によりイギリスはネルソン提督を失ったが、フランスの海軍力は大きく減退させられ、ナポレオンは制海権の奪取は不可能と判断し、イギリス侵攻作戦を完全に中止した。
陸戦
アウステルリッツの戦い前夜のナポレオンと兵士たち
フランス軍はブローニュに結集していたため、内陸部の防備は手薄だった。オーストリアはこの隙を狙って戦端を開き、レイベリヒ率いる7万のオーストリア軍主力がバイエルンへ、カール大公率いる部隊がイタリアへ侵攻を開始した。続けてクトゥーゾフ率いるロシア軍もバイエルンへ侵攻、両軍は協同してバイエルン軍を撃破し、ミュンヘンを陥落させた。
8月29日、フランス軍の大部隊はブローニュを離れ、600キロメートル余りの行程を当時の軍事常識を超えるスピードで大移動し、9月末にはライン方面に集結した。フランス軍の動向を全く掴んでいなかったレイベリヒはウルムまで軍を前進させたが完全に不意を衝かれることになった。9月25日から10月20日に及ぶウルムの戦いにおいて、フランス軍はオーストリア軍の戦略的包囲に成功し、10月20日にレイベリヒを降伏に追い込んだ。フランス軍はオーストリアへ侵攻し、11月14日にウィーンに入城した。
これに対しロシア軍はオーストリア軍残存部隊と合流して決戦を挑んだ。ナポレオンの即位1周年にあたる12月2日、モラヴィアのアウステルリッツ郊外のプラツェン高地で、フランス軍とオーストリア・ロシア連合軍が激突した。このアウステルリッツの戦いにおいて、ナポレオンは優勢な敵に対し、後に芸術と評される采配を振るう。味方の弱点をわざと攻撃させて敵の中央部に隙を作り、集中攻撃をかけて突破、完勝した。この戦いはフランス皇帝ナポレオン1世、ロシア皇帝アレクサンドル1世、神聖ローマ帝国皇帝フランツ2世の3人の皇帝が1つの戦場に会したことから「三帝会戦」とも呼ばれる。12月4日、フランツ2世はナポレオンと会見し、休戦協定に合意した。
戦後処理
トラファルガーの海戦の結果、フランス軍によるイギリス本土への脅威は薄れたが、大陸における覇権を覆すには至らなかった。12月26日、オーストリアはプレスブルクの和約を締結し、フランスと講和、同盟から脱落した。
1806年、ナポレオンはナポリ王国を征服し、兄ジョゼフ・ボナパルトをナポリ王に即位させた。これによってナポリ王国も同盟から脱落し、事実上、第三次対仏大同盟は崩壊した。さらにナポレオンは親フランスのライン同盟を結成し、神聖ローマ帝国を解体させた。フランスの覇権は中部ドイツまで及ぶこととなったが、こうした強引なやり方は、それまで中立を保ってきたプロイセン王国の警戒心をあおり、第四次対仏大同盟の結成へ動き出させることとなった。
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外国為替

外国為替（がいこくかわせ）とは、通貨を異にする国際間の貸借関係を、現金を直接輸送することなく、為替手形や送金小切手などの信用手段によって決済する方法をいう。必然的に自国通貨と外国通貨とを交換することとなり、その交換比率、すなわち外国為替相場が成立することになる。狭い意味では、外国為替の手段である具体的な外国為替手形や送金小切手のことを指したり、外国為替相場のことを指すこともある。また、（やや本来の用法を逸脱するが、）銀行の外国為替業務と言った場合、外国為替相場が関わる外貨現金との両替業務（外貨現金の直接輸送があることが前提）や、外貨預金に関わる業務（国際間の貸借関係を必ずしも前提としない）を含めることが多い。「外為（がいため）」と略称で呼ばれることも多い。
かつて日本においては、対外為替取引きは許可を受けた場合のみ許されるという閉鎖的な為替取引きであったが、昭和54年に法律が大きく改正され、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展、国際収支の均衡及び通貨の安定を図ることが目的とされることとなった（外国為替及び外国貿易法第1条）。その結果、支払等や資本取引等が原則として自由とされ、例外的な場合に財務大臣の許可を受けなければならないとしている（外国為替及び外国貿易法第16条～第25条の2）。
外国為替資金特別会計法第1条により、政府の行う外国為替等（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第６条第１項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもつて支払を受けることができる債権をいう。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権をいう。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。）の売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和27年法律第191号）第17条の規定による取引を含む。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため、特別会計が設置されている。
関連項目
円相場
外国為替市場
東京外国為替市場
外貨兌換券
外為ブローカー
外国為替及び外国貿易法
為替レート
外部リンク
外国為替及び外国貿易法 (法令データ提供システム)
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カテゴリ: 為替 | 為替市場 | 貿易

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